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石綿国賠訴訟、控訴断念も=国敗訴判決めぐり閣僚協議(時事通信)

 アスベスト(石綿)による元工場労働者らの健康被害について、国の不作為責任を認め損害賠償を命じた大阪地裁判決への対応をめぐり、政府は28日、関係閣僚による協議を開いた。政府内には控訴を断念すべきだとの意見もあり、近く最終判断する。
 判決は、アスベストの危険性を認識しながら、規制を怠ったとして国の責任を初めて認定。大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者26人へ計約4億3500万円の賠償を命じた。
 同日は長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が集まって対応を協議。被害者救済を優先し、控訴を見送るべきだとの意見もある一方、国が敗訴を一審で確定させるのは極めて異例のため、慎重に検討を重ねているとみられる。同相は閣議後の記者会見で「(方針は)決まっていない」と述べた。 

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<柏崎刈羽原発>1号機 新潟県が運転再開容認(毎日新聞)

 中越沖地震(07年7月)で被災し運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1号機について、新潟県と柏崎市、刈羽村は20日、東電と結ぶ安全協定に基づき、事実上の運転再開となる起動試験(試運転)に入ることを容認した。これを受け、東電は22日にも1号機の制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる見通し。運転再開は6、7号機に続き3基目。試験は順調にいけば30〜50日程度で、電力需要がピークを迎える夏には間に合うとみられる。

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<窃盗>自転車かごの300万円ひったくられる 大阪・吹田(毎日新聞)

 18日午前5時15分ごろ、大阪府吹田市朝日町の市道で、市内に住む飲食店経営の女性(64)が自転車で帰宅中、背後から近づいてきた2人乗りの自転車の男たちに前かごにあった現金約300万円入りの手提げバッグを奪われた。女性は転倒し、右手甲に軽傷。男たちは逃走した。府警吹田署が窃盗(ひったくり)容疑で捜査している。

 吹田署によると、女性は仕事帰りで、現金は店の売り上げや生活費。男2人はいずれも青い帽子をかぶり、1人は青い服を着ていたという。【平川哲也】

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<大阪ポリ袋遺体>身元は36歳女性 首に絞められた跡(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、ポリ袋に入った女性の遺体が見つかった事件で、女性の身元は大阪府豊能町希望ケ丘1、宇野津由子(つゆこ)さん(当時36歳)であることが府警高槻署捜査本部への取材で分かった。同居の家族が10日夕、府警豊能署に行方不明の相談をし、特徴が一致した。

 宇野さんは先月29日夕、上下の衣服、スニーカーなどを着用し、複数のポリ袋に包まれた状態で発見された。首には絞められた跡があり、死因は窒息死だった。

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<外国人刺殺>フィリピン人の逮捕状請求へ 三重県警(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市道伯4の短期賃貸型マンションで外国人の男性が刺殺された事件で、県警鈴鹿署は19日、男性が訪れていた部屋の住人の50代のフィリピン人の男が関与した疑いが強まったとして、殺人容疑で逮捕状を請求する方針を固めた。捜査幹部が明らかにした。

 容疑は18日午後7時40分ごろ、マンション3階の通路で男性の左脇腹や左胸などを刃物で刺し、殺害したとしている。男は事件後、逃走したが、同署員が付近で身柄を確保し事情を聴いていた。

 死亡した男性は40〜50歳。同署は19日、遺体を司法解剖し、詳しい死因を調べるとともに、身元の確認などを急いでいる。

 捜査関係者や付近の住民によると、亡くなった男性はマンションの住民ではなく、男とは顔見知りだったという。男の部屋では18日午前10時ごろから、外国人数人が集まり、飲酒するなどして騒いでいたという。午後7時半過ぎ、争うような声が聞こえ、付近の住民が3階通路に出てみると、男性が倒れていた。

 男はこの部屋で外国人の女性と2人で暮らしていたという。【大野友嘉子、谷口拓未】

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牛肉輸出を一時停止=農水省(時事通信)

 農林水産省は20日、宮崎県で口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある牛が見つかったことから、牛肉の輸出を自主的に一時停止した。
 農水省によると、日本からの牛肉輸出は2008年度で約551トン。このうちベトナムに339トン、香港に113トン、米国に86トンなどと、3カ国・地域で大半を占めている。 

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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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 羽根直樹本因坊(33)への挑戦者を決める第65期本因坊戦リーグ(毎日新聞社主催)の最終7回戦の4局が1日、東京と大阪の日本棋院会館で行われる。5勝1敗の山下敬吾天元(31)と井山裕太名人(20)が本因坊初挑戦を狙う。4勝2敗の高尾紳路九段(33)にも可能性が残っている。

 山下は結城聡九段(38)、井山は武宮正樹九段(59)、高尾は三村智保九段(40)と対戦する。山下と井山がともに勝てば、後日にプレーオフ。両者がともに敗れ、高尾が勝って3人が並んだ場合は、規定によりリーグ序列上位の高尾と山下のプレーオフになる。

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