＜上関原発＞島民らの妨害を禁止 山口地裁支部（毎日新聞）

　中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は１日当たり５００万円の支払いを命じる決定を出した。１９８２年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

　中電によると、決定は３月３１日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と３９人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を１月１８日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら３９人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、１人でも違反した場合は、連帯して１日５００万円を支払うよう命じた。

　中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで１日あたり約９３６万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は２日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

　これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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